和歌山県福祉教育推進プラットフォーム

9月11日、有田市社協を会場に濃厚な学びの時間を過ごしました。
全社協が主催する｢全国福祉教育推進員研修｣を受講してきた和歌山県内の推進員たちが集まり、日本福祉大学の原田学長を迎えて学び合いました。
令和元年度から令和8年度の受講生たちなので、年齢層も担当業務も幅広いです。
さらに本県では、社協職員以外にも、行政職員、教育関係者、施設職員、障害当事者、NPO法人職員、学生が受講しており、さらに層が厚くなっています。
和歌山県社協が｢和歌山県福祉教育推進プラットフォーム｣として長年継続してきた成果です。

福祉教育とは

地域の皆さんは、｢福祉教育｣と聞くと、学校で行うものだと思われているかも知れませんが、私たちは社協のすべての取組を福祉教育と捉えています。

『地域福祉は住民主体』と言われますが、自然に主体となるのではなく、主体になるための学びやプロセス(過程)が主体を形成していくと言われています。
そのことが福祉教育そのものですので、有田市社協では、立場の違う人が出会う場や話し合いの場を大切につくり出しています。

例えば、現在、小学校区地域福祉活動計画の策定が進んでいます。
このまちをどうしていきたいかと住民の皆さんが話し合い、知らなかった課題や未来像を語り合う中で、自分のまちのために、校区の誰々のために〇〇をしていこう！という動きが広がっています。
それは、課題を知る機会を得た住民の皆さんが、その課題は私たち自身の課題だと考え、行動に移す結果(行動変容)だと考えています。
私たち社協職員は、各校区がどんな答えを出すのかは全く分かりません。
｢このままでいい｣という選択肢もあっていいといつもお伝えしていますが、話し合いの中の気づきにより、各校区が様々な動きを見せてくれています。

推進員の振り返りの中でも、「好事例の真似ではなく、その地域に合った活動になるように働きかけることが大事だと気づいた」と言う報告がありました。
それこそが地域福祉、自分たちで自分たちの地域を創る醍醐味だと思います。
有田市地域福祉活動計画の理念『あがらが主役　あがらが創る　あがらのまち』はまさにこれです。

社協職員の強み

推進員からは、「兼務をしていることが強みになる」という報告もありました。
社協は、少ない人員で実にさまざまな事業を実施しています。余程大きな社協でない限り、1人の職員が複数の事業を兼務しています。
例えば、私自身も学校授業のコーディネート、不登校支援、社会福祉法人の連絡会、災害支援、校区支援事業に広報と、対象者がまるで違う事業を担当しています。

いろんな事業で出会うさまざまな方から地域の課題や個別の課題を知ることができます。
福祉教育は地域共生社会をつくっていく手段ですので、その様々な課題を俯瞰的に見ると、別の事業であっても、それぞれに関わる人同士をつなげたり、力を貸してもらうことで、他者理解や相互理解の機会を生み出すことができます。
住民の皆さんが、これは自分たちの課題だと腹落ちした時には、どんどん活動や理解が進んでいく感覚があります。
今回もそんなことを推進員みんなで確認しました。

私自身は、令和３年度から今年度まで「全国福祉教育推進員研修」を企画運営する講師の立場にありました。
和歌山県内に推進員が増え、福祉教育について議論し、学び合える仲間ができたことをとても嬉しく思っています。
今年度で講師は終了しましたが、今後もこのプラットフォームをより広く、深くしていくことが、地域の皆さんの「ふだんのくらしのしあわせ」につながると信じて取り組んでいきます。

(投稿者：M.T)