被災者の生活再建って？

今年度、有田市社協では「災害ケースマネジメント」について、福祉専門職や住民の皆さんと学ぶ機会をつくっています。
去る1１月８日には、静岡県から永野海弁護士をお招きし、「被災者生活再建カードワークショップ」を開催しました。

今回、ご縁をいただき共催いただいたのは、NPO法人ワンファミリー仙台さん。
災害ケースマネジメントの普及に当たられています。
原資として「休眠預金活用事業」が充てられています。

ワンファミリー仙台さまに関する本事業の詳細は、次のボタンから確認してください。

被災して失くすものは多いけれど、助けてくれる制度もある

今年は特に、全国各地で大きな災害が起きています。
その様子をSNSやメディアを通じて目にすると、「どんな風にこの後お家を建て直すんだろう」「お金はどれだけ必要なんだろう」と考えることはありませんか？

昨年も永野弁護士をお招きして講義をお聴きしましたが、今年は、具体的な事例をとおしてカードワークで、制度やお金の入ってくる仕組みを学ぶことができました。

扱った事例は、能登半島地震で被災した高齢夫婦についてです。

皆さんが、もしくは、皆さんのご両親が、祖父母がこの状況だったら、何と声をかけますか？
自宅は建て替えないと住めない状況です。
見積もりを取ると2,000万円と言われました💦。
貯金や保険金を考えると…。

こんな状況を考えると、今被災していなくても気分が落ち込みます。
ましてや、被災した状況では、そのこと以外にも考えなくてはいけないことがたくさんあるはずです。
思考が停止する。そんなことも起こってしまうそうです。

日本は申請主義

永野弁護士は「強い市民」という言葉を使われていましたが、日本では、制度を知り、自分から申請して初めて支援(お金)を手に入れることができます。
日本人は奥ゆかしいですが、国が救済のために作った制度を権利として使われなければ意味がありません。
また、被災時は自治体にも余裕はありません。普段の自治体業務に加え、ものすごい量の新たな業務が発生します。ましてや、自治体職員も被災者である可能性が高いです。

だからこそ、こうして、平時から制度があることを学び、いざという時、一つひとつの制度は分からなくても、何か打つ手があったはずだと情報を手に入れることは出来るのではないでしょうか。

実際、この事例では、いろんな制度を組み合わせることで３,000万円分を手に入れることができました。
これで建て替えができますっ！

自治体が建設する災害公営住宅・・・
永野先生曰く、災害公営住宅は、１家族辺りにすると3,500万円から4,000万円程度建設にかかるそうです。
被災した自治体にはかなり大きな負担です。
また、住民が災害公営住宅に入ると、自治体には固定資産税の収入がなくなり、減収にもなります。
たいてい、災害公営住宅は中心地に建てられるので、被災者は慣れ親しんだ地域を離れる覚悟も要ります。
自宅よりも狭くなることで、子供や孫を呼べなくなるかもしれません。

こんな風に考えると、被災者にとっても自治体にとっても、自宅を再建できることは復興への大事なステップではないでしょうか。
この事例が、どんなカラクリでそんなにお金が入って来るのか興味がありませんか？
永野先生は、ホームページでさまざまな資料を公開されています。
特に、ご友人と開発されたというアプリが非常に秀逸で便利です。

ぜひ一度、次のリンクをクリックして学びの機会を得ていただければと思います。

自分がどう生きていきたいか。それを一緒に話せる存在も大切です。
私たち社協職員は、日頃からさまざまな立場の住民の方と接しています。
本当に困った時に、どうしよう？と住民の方から声をかけてもらえるように、普段の業務でも丁寧に関係を築いていきたいと思います。
また、このカードワークも永野先生のホームページで公開されています。
やってみたい！という有田市民や専門職の方は有田市社協へご相談ください。
一緒に取り組ませていただきます。

(投稿者：M.T)