11月26日(土)、和歌山県内の社会福祉協議会で合同災害対応訓練を実施しました。有田市社協が属する紀中エリアの社協が災害ボランティアセンターの運営を行い、紀北・紀南エリアの社協と関係団体の皆さんがボランティア役となって参加しました。
久しぶりに県内の皆さんにお会いでき、新しい職員の方やこれまでご縁のなかった方などと知り合うことができました。社協職員同士の顔の見える関係ができていると有事に活きてきます。ご参加された皆さん、ありがとうございました。
その様子が日高新報さんで報じられていますのでご覧ください。
訓練を経て感じたこと (１)運営体制
今回、有田市社協からは4人の職員が参加しました。その４人で、まずは「資機材・車輛班」を担当しました。正直まったく余裕がなく、訓練だからこそ何とか対応できたというのが感想です。
これが実際におこるととてもじゃないけど社協職員だけでは対応できない
実は、今回の訓練では未経験者を優先的にというご案内もあり、参加した職員のうち３人は実際の災害ボランティアセンターに携わったことがありません。訓練に参加したことで流れの把握や気をつける点等は体感できたようですが、同時に、運営にはたくさんの人が必要なことを感じたようです。
災害ボランティアセンターでは
１総務班 ２ニーズ班 ３ボランティア受付班 ４マッチング班
５資機材/車輛班 ６報告受付班
という班編成が組まれることが多いです。
班に一人社協スタッフが入るとしても最低６人は必要です。現在、有田市社協の正規職員は事務局長を含めて６人です。介護事業の常勤職員を合わせても６人増えるだけです。
災害が起こっても止められない業務もあります。被災状況によっては出勤できない職員も出てきます。そう考えればなおさら、平時から運営できる体制づくりを進める必要性を感じました。
一番初めにボランティアの方と対応するので、気持ちよく活動へ行けるように笑顔で声を出してと思うものの、振り返りでは全般に声が出ていなかったという中核者からの指摘がありました。反省です。
また、以前にはなかった体温チェックと手指消毒が追加されています。
訓練を経て感じたこと （２）リアリティ
今回の訓練は、震度７の地震の後に参集したという想定です。ここにもしもっとリアリティを入れていくとしたら、和歌山県沿岸部の社協は共同体制はとれないのではないかと思います。
和歌山県が平成26年に発表してる地震被害想定では、有田市は南海トラフ地震の後、１か月経っても43％の断水率と出ています。それほどライフラインは寸断され、道路も通行できないことが予想されます。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/d00153668_d/fil/wakayama_higaisoutei.pdf 参考：和歌山県地震被害想定調査
そんな中で、災害ボランティアセンターを立ち上げると考えたとき、もっとも頼りたいのは有田市民の皆さんです。もちろん、それぞれの被災状況やご家族の状況もありますが、もし余力があるのなら、大きな災害の時は、社協が災害ボランティアセンターを立ち上げることを思い出していただきたいです。同じまちで甚大な被害を受けた方々に寄り添い、支援するために必要なセンターです。
こう考えていくと、10月に開催した「災害ボランティアセンター センター運営を学ぶ会」の意味がいかに大きいものであるかを感じます。（と、書きながら学ぶ会についてブログに起こすのを忘れていることを思い出しています・・・汗）
災害ボランティアセンターを知ってもらおう！
今回の訓練を経て、私たちが強く感じたことのひとつです。
実際、有田市が令和３年１月に実施した『第３次有田市地域福祉計画策定のための市民アンケート』では、災害ボランティアセンターの認知度は、「よく知っている」が2.1％、「ある程度知っている」が10.5％となっており、非常に低い認知度であるという課題感をもっています。
災害ボランティアセンターそのものというよりもむしろ、社会福祉協議会がどんな思いで、どんな役割で活動しているかを知ってもらう機会を増やすことが大事なんだろうと思います。
そのために、いろんな機会をつくって地域へ出ていきます。その場で生活の困りごとや課題を共有しながら、どんな風にすれば安心して暮らせる有田市になるのかを一緒に考えていきます。きっとその中に防災活動も入ってくるでしょう。これだけリスクの高い有田市なので市民の皆さんも気になっていることのひとつだと思うからです。有事に助け合える関係になるためにやっておくべきことを丁寧に重ねていきたいと思います。
